万一、火災などで店舗が休業した場合、どれだけの損害が発生するかご存知ですか？

店舗が万一火災に遭ったら？
火災保険に加入しているから、建物も設備の損害も大丈夫！！ とお考えになっていないでしょうか？　

火災などで損害が発生すれば、店舗復旧までには時間がかかります。 それまでにかかる費用を考えて見ましょう。

  • 営業継続のための仮店舗賃借料
  • 店舗復旧のために支払う突貫工事割増費用
  • 店舗復旧のための従業員の残業代
  • 商品の緊急仕入における割高分

などなど目に見える直接損害だけでなく、目に見えない間接損害も多額となるケースもあるのです

保険金例　※あくまでも一例です

レストランの厨房が火災になり、店舗復旧までに２ヶ月間（５２営業日）かかった場合

・建物価額が２，０００万円でその１／４が損害を被った。
・レストランの１日に粗利益は１０万円。
建物自体の損害は・・・２，０００万円×１／４＝５００万円
休業による損失は・・・１０万円×５２営業日＝５２０万円

＜店舗休業補償の保険に加入していると＞　休業保険金　＝　保険金額※１　×　休業日数※２
※１．１日あたりの粗利益額で、ご契約時に設定いただきます。
※２．ご契約時に約定する約定復旧期間内の日数で定休日を除きます。

店舗運営に必要な3つの保険

  • 建物や財産を守る保険
  • 店舗運営における第三者への賠償リスクに備える保険
  • 休業損失を補償する保険

この３つの保険が３本の矢となり、企業運営の万全な備えといえるでしょう。

このページは店舗休業補償保険の概要/一般例等を説明したページです。
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新規のご説明・ご契約には、十分にご説明をさせて頂きます。
なお、有限会社山下保険企画は三井住友海上火災保険㈱の保険商品もお取り扱いしていますが、ホームページ上では三井住友海上の商品説明を行っていません。
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